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日本は借金の多い国だから減税している余裕はない。増税して国民からお金を集めないと財政が破綻してしまうと言われている。
しかし、債務残高は国の借金ではない。国が過去に新しく発行したお金の記録でしかない。だから、経済が発展すれば、発行するお金が増えるので、債務残高は必然的に増える。日本の場合はGDPが上がっていないから、GDP比だと突出して債務残高が大きくなってしまう。
日本の経済政策で間違っているところは、少子化対策や防衛力を高めるためにはお金が必要だとなったところで、その財源を国民から先にとろうとする点。例えば、防衛増税や子ども・子育て支援金制度。
少子化が進んだのは若い人の経済力が低下したからだと言いながら、子ども・子育て支援金制度で毎月徴収する。経済力を上げるどころかお金を集めて経済的負担を増やしているので、少子化対策ではなく少子化政策になっている。
つまり、お金を集めてから少子化対策をやるのは逆効果。
それがなぜ間違っているのかは、国ができた最初を考えれば分かるだろう。
国ができたばかりの時は道路も橋もない。道路や橋を作るにはお金が必要だからと言って、税金で国民からお金を集めようとしても、払うものがない。
そこで国はお金を作り、国民に仕事を与える。国民にお金を払って道路や橋を作ってもらう。こうして仕事を国民に発注すればするほど国にどんどんお金が溢れてくる。お金が溢れると、お金の価値が下がってインフレになる。
何かをやるたびに国民にお金を払っていたらインフレが行き過ぎてしまうから、税金を作って対応する。
所得税や消費税で国にお金を集めれば、出回っているお金が減っていくのでインフレが抑えられる。
この仕組みを理解していない日本政府は、何かに投資をしなければならないが、そんな余裕はないと言って投資をしてこなかった。それどころか、国民からどんどんお金をとるので経済成長のない失われた30年に陥っている。
