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2025年8月18日～8月22日の主な出来事：ジャクソンホール会議

投資・お金の稼ぎ方 馬渕磨理子先生

イベントの時系列

2025年8月18日（月）

  • 東京市場：先週末からの上昇が継続し、小幅続伸で始まる。日経平均、TOPIXともに高値圏で強弱が対立するもプラス圏を維持。一時、日経平均は43,835円をつけ456円高となるが、引けにかけて利益確定売りで上げ幅を縮める。
  • 米国：8月NAHB住宅市場指数発表。

2025年8月19日（火）

  • 東京市場：米国市場がまちまちで終えたため手掛かり材料不足の中、続伸で始まるものの、先物売りでマイナスに転じる。日経平均は一時43,411円、302円安となるが、その後切り返す。午後にはTOPIXがプラス圏に浮上するも、日経平均は浮上できず、小幅安で終える。
  • 米国：20年物国債入札、7月住宅着工件数、7月建設許可件数発表。

2025年8月20日（水）

  • 東京市場：ジャクソンホール会議でのパウエルFRB議長の講演を前に、エヌビディアなどの半導体関連株やハイテク株の下落が米国市場（ナスダック、SOX指数）に影響し、東京市場の売り材料となる。日経平均、TOPIXともに下落。日経平均は43,000円を割り込み、一時42,724円、822円安となり、この日の安値圏で終える。
  • 日本：6月機械受注、7月貿易統計、7月訪日外国人客数発表。
  • 中国：8月最優遇貸出金利発表。
  • 英国：7月消費者物価指数発表。
  • 米国：FOMC議事要旨（7月29~30日開催分）発表。

2025年8月21日（木）

  • 東京市場：前日の米国市場（ナスダック、SOX指数）の下落が引き続き売り材料となる。日経平均、TOPIXともに売り先行で始まり、日経平均は一時プラスに浮上するも、その後下げ幅を広げる。42,600円をサポートに下げ渋るが、午後には様子見ムードが広がり、42,600円を下回って324円安となり、この日の安値圏で終える。
  • ユーロ圏：8月製造業PMI速報値、8月サービス業PMI速報値発表。
  • 米国：週間新規失業保険申請件数、8月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、8月製造業PMI速報値、8月サービス業PMI速報値、7月中古住宅販売件数発表。
  • 米国：ジャクソンホール会議が始まる（～23日）。

2025年8月22日（金）

  • 東京市場：小幅高で始まった後、米エヌビディアが中国向けAI半導体関連の生産停止を調達先に要請したとの報道で先物が売られ、マイナスに転じて下げ幅を広げる。日経平均は一時42,331円、278円安となるが、売りが一巡すると買い戻しが優勢となりプラスに浮上。午後にはパウエルFRB議長の講演を控え様子見ムードが広がるも、TOPIXの持ち直しもあり、クロージング・オークションで買い戻しが入り、日経平均、TOPIXともに4営業日ぶりに反発して終える。
  • 日本：7月全国消費者物価指数発表。
  • 英国：7月小売売上高発表。
  • 米国：パウエルFRB議長がジャクソンホール会議で講演。

登場人物（Cast of Characters）

  • パウエルFRB議長 (Jerome Powell, Federal Reserve Board Chairman)
  • 概要: 米国の中央銀行である連邦準備制度理事会（FRB）の議長。2025年8月22日にジャクソンホール会議で講演を行い、市場の動向に大きな影響を与えた人物。金融政策の方向性に関する発言が注目される。

 

関連動画：
馬渕磨理子先生の動画

www.youtube.com

 

動画のポイント

この動画のポイントを以下にまとめました:

  • パウエル議長の発言と市場への影響:

    • ジャクソンホール会議でのパウエル議長の発言は、市場が予想していたよりもハト派的な内容でした。
    • これにより、利下げの可能性が示唆されたと市場は受け止め、市場心理に大きな影響を与えました。
    • 結果として、株式市場（ダウ、S&P500）は上昇し、為替市場では円高ドル安の方向へ動きました。
    • 具体的には、ニューヨーク市場のダウは900ドル以上上昇して45,700ドルを更新、S&P500は100ポイントプラスの6,400ポイント超えとなりました。ドル円は146円台まで円高に振れています。

  • 利下げの背景:

    • パウエル議長は、インフレリスク（関税を理由とする）が依然として残っているため慎重な判断が必要であると述べつつも、雇用の下振れリスクが高まっていることにも言及しました。
    • 過去の雇用統計の悪化や下方修正も背景にあり、これらの状況から政策調整（利下げ）の必要性を示唆したと市場は解釈しています。

  • FedWatchによる利下げ見通し:

    • CMEグループが提供する「FedWatch」ツールを見ると、市場参加者の将来の政策金利に関する見通しがリアルタイムで確認できます。
    • 2025年9月には利下げがほぼ織り込まれており、政策金利は現在の4.25%-4.5%から4.0%-4.25%になるとの見通しが89.2%に上ります。
    • 2025年10月には、現状維持とさらなる利下げ（3.75%-4%）の見通しが拮抗しています。
    • 2025年12月には、金利が3.75%-4%まで下がるとの見通しがあります。
    • 2026年1月には3.5%-3.75%まで金利が下がると予想されており、来年中に3%程度まで金利が下がる可能性も指摘されています。
    • パウエル議長の発言後、9月の利下げを織り込む市場心理が一段と高まり、1ヶ月前には現状維持と見ていた人が4割近くいたものの、大幅に変化しました。

  • S&P500の見通し:

    • 年末に向けてS&P500は6,900ポイントから7,000ポイント近くまで上昇する可能性が期待されています。
    • これは、アメリカ企業決算、特にハイテク企業（MAG7など）の業績が好調であることと、利下げへの転換、そして部分的なインフレ収束が確認できる場合というシナリオに基づいています。
    • 一部の専門家からは、トランプ関税がハイテク企業の便乗値上げを可能にし、利益増加につながっているという分析も紹介されました。
    • 現在MAG7がS&P500を牽引し、それ以外の490社のパフォーマンスは劣りますが、今後はこれら割安感のある企業が盛り返す可能性も指摘されています。

  • ビットコインの動向:

    • パウエル議長の利下げ示唆を受け、ビットコインの価格も急反発し、上昇しました。

  • ステーブルコインとトランプの金融戦略:

    • 2024年7月18日に米国で成立した「ジーニアス法（天才法）」により、ステーブルコインの発行が認可制となりました。
    • これはドルや米国債を裏付けとすることで、ドル基軸通貨体制の延命策となる可能性があり、米国債の買い支えを通じて財政赤字問題への対策とも見られています。
    • この動きを受け、中国が人民元連動のステーブルコイン発行を検討し始めたり、日本でも同様の動きが見られたりと、世界的にステーブルコインへの注目が高まっています。
    • トランプ大統領は、ドル基軸通貨、ステーブルコイン、ビットコインの3つの通貨モデルを使い分け、自身の支持層拡大と国際的な金融戦略を描こうとしていると分析されています。

  • 今後の注目点:

    • 年末にかけて、金利の動きや金融政策の動向が引き続き非常に注目されます。
    • FedWatchのようなツールを頻繁に活用し、利下げの回数や幅（0.25%ずつが予想される）などを分析していく必要性が強調されています。