主要イベントの時系列
2025年8月25日（月）
- 英国市場が休場。
- ドイツ8月Ifo企業景況感指数、米国7月新築住宅販売件数、日本7月全国百貨店売上高が発表された。
- パウエルFRB議長の講演を受け、米国株が大幅高で終えたことが好感され、東京市場は買い先行で始まった。日経平均は一時568円高の43,201円をつけたが、その後伸び悩んだ。午後の取引ではTOPIXが一瞬マイナスに沈む場面もあったが、持ち直して取引を終えた。
2025年8月26日（火）
- 米国7月耐久財受注、米国8月リッチモンド連銀製造業景気指数、米国8月カンファレンスボード消費者信頼感指数が発表された。米国2年物国債入札が行われた。
- 米国株の下落を受け、東京市場は売り先行で始まった。トランプ米大統領がFRBのクック理事の解任を発表したと伝わり、FRBの独立性への懸念からドルが売られ円高に振れ、先物主導で下げ幅を拡大した。日経平均は一時670円安の42,137円をつけたが、その後下げ幅を縮めて取引を終えた。
2025年8月27日（水）
- 豪州7月消費者物価指数、日本8月月例経済報告が発表された。米国5年物国債入札が行われた。
- 米国市場は上昇して終えたが、エヌビディアの決算発表を控え、半導体関連株の強弱が対立し、方向感のない値動きとなった。日経平均、TOPIXともに小幅反発で始まった後、売り買いが交錯し、下げ幅を拡大する場面もあったが、買い戻され、日経平均は小幅高で取引を終えた。午後には半導体関連や値嵩株が買われ、日経平均は一時233円高の42,628円をつけたが、TOPIXは小幅続落で終えた。
2025年8月28日（木）
- 米国時間取引開始前に米半導体大手エヌビディアが業績を発表。好決算ながら時間外取引で下落したことが嫌気され、東京市場は小幅安で始まった。
- その後、買いが優勢となり、午前の取引をプラスで終えた。昼休み中にW・バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイが三菱商事株を買い増ししたと伝わり、午後の取引開始後に日経平均、TOPIXともに上げ幅を拡大し、日経平均は高値引け、TOPIXもほぼ高値で取引を終えた。
- 日本2年物利付国債入札が行われた。米国週間新規失業保険申請件数、米国4-6月期GDO改定値、米国7月中古住宅販売仮契約が発表された。
2025年8月29日（金）
- 日本7月失業率、日本7月有効求人倍率、日本8月東京都区部消費者物価指数、日本7月鉱工業生産が発表された。ドイツ8月消費者物価指数、米国7月個人所得、米国7月個人消費支出、米国8月シカゴPMIが発表された。
- 日経平均、TOPIXともに売り先行で始まった。下げ幅を拡大し、一時217円安となる場面もあったが、マイナス圏でのもみ合いが続いた。午後には買い戻しが優勢となり、下げ幅を縮めたが、クロージング・オークションでまとまった売りが出て小幅な反落で終えた。
登場人物
- パウエルFRB議長: 米国の中央銀行である連邦準備制度理事会（FRB）の議長。金融政策に関する発言は市場に大きな影響を与える。8月25日の講演が米国株大幅高の要因となった。
- トランプ米大統領: 米国の大統領。FRBのクック理事の解任を発表したと報じられ、FRBの独立性への懸念からドル安円高を引き起こした。
- クックFRB理事: 米国の中央銀行である連邦準備制度理事会（FRB）の理事。トランプ大統領による解任発表が報じられた。
- W・バフェット氏: バークシャー・ハサウェイを率いる著名な投資家。バークシャー・ハサウェイの子会社を通じて三菱商事株を買い増ししたことが報じられ、市場に影響を与えた。
関連動画：
馬渕磨理子先生の解説
動画のポイント
この動画のポイントは以下の通りです。
• S&P 500の現状と投資見通し
◦ S&P 500は6500ポイントまで上昇しており、年後半にさらにS&P 500やAI銘柄に追加投資するのは難しい状況である。
◦ S&P 500の2025年のEPS成長率は10%前後と強い見通しで、2026年も堅調な伸びが期待されている。
◦ S&P 500は主にMAG 7（Apple、Microsoft、Amazon、Google、Facebook、NVIDIA、Tesla）などのハイテク大手に牽引されており、特にNVIDIAはS&P 500の時価総額の8%を占めている。
◦ MAG 7を除いたS&P 500企業のEPS成長率も6.6%と、広範囲にわたる利益改善が見られる。
◦ スピーカーは、年内のS&P 500はこれ以上の追加投資はせず、毎月の積立投資に留める方針である。
• NVIDIAの決算と将来性
◦ NVIDIAの第2四半期売上高は前年比56%増の467億ドル、EPSも市場予想を上回った。
◦ データセンターとゲーム部門が収益を牽引している。
◦ 株価は決算発表後に一時下落したが、これは第3四半期の売上見通し（540億ドル）が一部アナリストの予想（600億ドル超）を下回ったためである。
◦ NVIDIAの時価総額は600兆円に達し、日本のGDPに匹敵する規模である。
◦ 2030年には時価総額1000兆円に達するとの見込みもあり、長期的なAI事業の成長ストーリーは強いとされている。
• 好調・不調セクターと投資機会
◦ S&P 500の第2四半期決算では、EPS成長率が全体で+10.5%と非常に強い結果だった。
◦ 好調なセクターは、テクノロジー（+21.7%）、金融（+13.8%）、コミュニケーション（+12.9%）、公益（+5.1%）、不動産（+7.6%）である。
▪ テクノロジーはソフトウェア、半導体、クラウド、ハードウェアが牽引。
▪ 金融は大手銀行、保険、資産運用会社が好調。
▪ コミュニケーションは広告需要回復とストリーミング利益増（Meta, Alphabet, Netflixなど）による。
▪ 不動産は利下げ期待でリスクオンの動きが見られる。
◦ 不調なセクターは、エネルギー（-19.2%）、素材（-2.6%）、生活必需品（-1.2%）である。
▪ エネルギーは原油価格変動の影響。
▪ 素材は需要減速や価格低迷、トランプ関税の影響。
◦ 中立または小幅プラスのセクターは、資本財（+2.3%）、一般消費財（+3.8%）、ヘルスケア（+3.9%）である。
▪ これらのセクターは利下げ局面でパフォーマンスを出す可能性があり、出遅れ銘柄として注目される。
• AI企業 vs 非AI企業の利益成長予測
◦ AI関連企業は2024年に+35%、2025年に+20%、2026年に+13%の利益成長が見込まれる。
◦ 非AI企業は2024年に+7%、2025年にほぼ0%成長、2026年にやや回復という予測であり、AI関連企業との差は大きい。
◦ ポートフォリオにAIを一部組み込むことが、パフォーマンスの鈍化を防ぐために重要である。
• ラッセル 2000/1000への注目
◦ S&P 500への追加投資が難しい中、スピーカーは年後半の出遅れ銘柄として、**ラッセル 2000（小型株指数）とラッセル 1000（大型・中型株）**にETFで追加投資している。
◦ ラッセル 2000は米国の小型株2000社で構成され、時価総額の中央値は約1500億円（日本のプライム上場企業の中堅規模に相当）。S&P 500とは異なる動きをするため、ポートフォリオの分散効果が期待できる。
◦ 過去には利下げ局面で、S&P 500よりもラッセル 2000がパフォーマンスを上回ることがあった。
◦ ラッセル 1000はS&P 500も含むため、S&P 500との相関が高く、分散効果は限定的である。
• ラッセル 2000への投資のメリットと注意点
◦ メリット: 利下げ局面でのパフォーマンス向上、S&P 500以外の動きをする銘柄への分散投資。
◦ 注意点: リスクが高い。景気後退局面では小型株が先に売られやすい傾向がある。トランプ関税の影響や利下げの不確実性といった要因も考慮する必要がある。
◦ 既に大型株に投資しているポートフォリオの一部として組み合わせるのが賢明である。
• ETF市場の動向
◦ 米国ではETFの新規上場がラッシュとなっており、2025年は過去最高ペースで増えている。
◦ 投資信託からの資金流出が続く一方で、ETF市場には資金が流入し、2024年には残高が10兆ドルを突破した。
◦ 低コストで流動性が高いETFは、若い世代や機関投資家からも好まれ、戦略的な直接投資が増加している。
