2025年9月1日～9月5日の主な出来事：米8月雇用統計の結果が予想を大きく下回る

タイムライン

• 9月1日（月）:

    ◦ 主なイベント: 4-6月期法人企業統計、中国8月財新製造業PMI、ユーロ圏7月失業率、米国市場休場。

    ◦ 市場の動き:

        ▪ 前週末の中国アリババ集団のAI半導体開発報道を受け、東京市場の半導体関連株が売り材料となる。

        ▪ 日経平均は売り先行で始まり下げ幅を拡大し、42,000円を割り込む。

        ▪ 一時41,835円をつけ、883円安となる場面があった。

        ▪ 午後には買い戻しが優勢となり、下げ幅を縮めて終える。

• 9月2日（火）:

    ◦ 主なイベント: 8月マネタリーベース、10年物利付国債入札、ユーロ圏8月消費者物価指数、米8月ISM製造業景況感指数。

    ◦ 市場の動き:

        ▪ 米国市場休場で手掛かり材料不足の中、前日の大幅安の反動から買い優勢で取引が始まる。

        ▪ 日経平均は小幅高で始まり、一時42,473円をつけるなど284円高となる場面があった。

        ▪ 薄商いのなか売り物に押され、上げ幅を縮めて午前の取引を終える。

        ▪ 午後、時間外の米国株先物がマイナス圏で推移したことから、225先物にまとまった売り注文が出て日経平均は半導体関連などが売られてマイナスに沈む。

        ▪ TOPIXがプラス圏を維持すると、日経平均も買い戻しが優勢となり持ち直し、3営業日ぶりの反発で終える。

• 9月3日（水）:

    ◦ 主なイベント: 中国8月財新サービス業PMI、米7月雇用動態調査、同7月製造業受注、同地区連銀経済報告。

    ◦ 市場の動き:

        ▪ 3連休明けの米国市場の主要株価指数下落が嫌気され、東京市場は売り先行で始まる。

        ▪ 円安が下支えとなって押し目買いが入り、下げ渋って午前の取引を終える。

        ▪ 午後、国内長期金利が上昇に転じると、半導体関連株などPERの高い銘柄が売り直され下げ幅を拡大。

        ▪ 日経平均は一時41,863円をつけ、447円安となる場面があった。

        ▪ クロージング・オークションで買いが優勢となり下げ幅を縮めたものの、日経平均は終値で42,000円を割り込む（8月8日以来）。

• 9月4日（木）:

    ◦ 主なイベント: ユーロ圏7月小売売上高、米8月ADP雇用報告、同週間新規失業保険申請件数、同7月貿易収支、同8月ISM非製造業景況感指数。

    ◦ 市場の動き:

        ▪ 米国市場でナスダック総合とS&P500が反発し、米長期金利が低下したことが好感され、東京市場は買い先行で始まる。

        ▪ 日経平均は42,000円台を回復して始まり、上げ幅を拡大。

        ▪ 国内長期金利の低下も半導体関連や前日売られた金融セクターの買い戻しにつながる。

        ▪ 午後に入ってさらに上げ幅を広げ、両指数ともにほぼ高値で終える。

• 9月5日（金）:

    ◦ 主なイベント: 7月家計調査、米8月雇用統計。

    ◦ 市場の動き:

        ▪ 日本時間の早朝、トランプ大統領が日米貿易協議を実行するための大統領令に署名したと伝わり、好感した買いが優勢で取引が始まる。

        ▪ 日経平均は43,000円台を回復して始まり、一時43,220円をつけるなど640円高となる場面があった。

        ▪ 高値圏でしばらく持ち合った後、売り物に押されて上げ幅を縮小。

        ▪ 午後に入ると、今晩の米8月雇用統計発表を控え売り物に押されて伸び悩み、上げ幅を203円高まで縮める場面があったが、押し目買いが入り持ち直して終える。

関連動画：
馬渕磨理子先生の解説

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動画のポイント

この動画のポイントは以下の通りです。

• 世界市場を揺るがす2つの主要ニュース:

    ◦ アメリカの雇用統計の低調

    ◦ トランプ大統領が署名した関税に関する大統領令

• アメリカ雇用統計の分析:

    ◦ 雇用者数の増加がわずか2万人にとどまり、失業率が2021年以来の水準に悪化。

    ◦ これにより、FRB（連邦準備制度理事会）の利下げ観測が急速に高まり、年内に3回の利下げ（合計0.75%）が織り込まれ始めている。

    ◦ 9月には0.25%の利下げがほぼ確実視されているが、0.5%の大幅利下げの可能性も一部で示唆されている。

    ◦ ブレークイン分雇用数の低下：失業率を安定させるために必要な最低限の新規雇用数が減少し、2万～5万人に下がっている可能性。これは移民規制や高金利による労働供給量の減少が背景にある。

    ◦ 長期的な懸念：アメリカの労働人口減少は経済の成長力を低下させるリスクがある。

    ◦ 頭脳流出の懸念：ワシントンD.C.をはじめとする首都圏での雇用減少と高学歴人材の流出が、アメリカの競争力低下につながる可能性がある。

• トランプ大統領が署名した関税と日本経済への影響:

    ◦ 日本からの自動車輸入関税が27.5%から15%に引き下げられたことで、最悪のシナリオは回避された。

    ◦ この貿易協定には、日本企業によるアメリカへの550億ドルの投資、アメリカ産農産品の購入、日本の170億ドルの防衛支出などが含まれる。

    ◦ 日本自動車メーカーへの影響シミュレーション（ブルームバーグインテリジェンスのデータに基づく）:

        ▪ 自動車業界全体では、来期の利益を42%も圧迫する内容となる。

        ▪ 日産とマツダは利益が実質的に消失するなど、深刻な打撃を受ける。

        ▪ スバルやホンダも大幅な利益圧迫を受ける。

        ▪ トヨタは規模が大きいことから比較的耐性を持つと見られる。

        ▪ アメリカ国内生産比率が高い企業（ホンダなど）は影響をある程度抑えられ、輸入比率が高い企業（マツダ、三菱自動車など）は直撃を受けやすい。

• 80兆円の資金の出所に関する議論:

    ◦ 99%は政府系金融機関による融資で賄われる見込み。これは既存の外貨建て資産を活用するため、短期的な円安圧力は軽微にとどまると予想されている。

    ◦ 残り1%（8,000億円から1兆円規模）は国債発行による資金調達の可能性があり、この場合は円安圧力の発生や日本の金利上昇リスク、最終的な国民負担につながる可能性がある。

    ◦ 国債発行には国会での財源計画の承認が必要であり、野党の反発や政治的な膠着が懸念される。

    ◦ 人事問題だけでなく、こういった政策議論の停滞は株式市場にとって懸念材料となる。

• まとめ:

    ◦ FRBの利下げ期待は高まっているが、本当に年内3回行われるかは慎重な見極めが必要。

    ◦ 関税問題に関しては、不透明な部分も多いが、自動車産業については最悪のシナリオが避けられ、不透明感が一部払拭されたと見られる。

    ◦ 短期的な市場の動きだけでなく、アメリカ経済が抱える構造的な問題（労働力不足、頭脳流出）にも注目が必要。