2025年の振り返り
投資やお金に影響するニュース
1月
9日、実質賃金4ヶ月連続マイナス
10日、バイデン政権がロシアの石油・天然ガスの収入を標的とする大規模制裁措置を発動⇒原油の供給が少なくなるという見通しから価格が上昇
10日、米30年債利回りが5％に上昇。雇用統計が良かったので、債券の利回りが上がった。
S&P500への影響：5,827.04(-1.54%)
13日、中古マンション価格に頭打ち感が出てきた。
17日、タレント中居正広（52）の女性トラブル問題でフジテレビが緊急会見。
一夜明けた18日、同局にCMを出稿するスポンサー各社が次々と自社CMを撤退し、一斉に「公益社団法人ACジャパン」に差し替わる事態が起きた。
※大手広告主がCM出稿を停止するという動きは、広告代理店やメディア企業の収益に直接的な影響を与えることがあります。
２０日、ドナルド・トランプ氏は米連邦議会議事堂で宣誓し、第４７代米大統領に就任した。
20日、大規模言語モデル「DeepSeek R1」がリリースされた。開発費はわずか558万ドル（約8億6000万円）。これはOpenAIやAnthropicといった米国テック企業がAIモデルを開発する費用の約10分の1といわれている。
22日、ソフトバンクグループ、オープンAI、オラクルがアメリカで合弁会社「スターゲート」を設立しました。この新会社は、AIインフラストラクチャを構築するために、今後4年間で5000億ドルを投資する計画です。スターゲートは、米国のAI分野でのリーダーシップを確立し、数十万もの米国の雇用を創出するとともに、全世界に経済的利益をもたらすことを目指しています。
23日、S&P500最高値更新6,118.71
24日、日本銀行（BOJ）が行った金融政策決定会合で、政策金利を0.25％引き上げ、0.5％とすることを決定しました。これは、2008年のリーマン・ショック以来、約17年ぶりの高さとなります。
27日、NVIDIAの株価が急落し、時価総額が史上最大の1日損失となる5930億ドル（約90兆円）も下落するという「NVIDIAショック」が発生。
NVIDIAのハイエンドGPU「H100」が中国企業に輸出規制がかかっているため、DeepSeekは「H800」という中国市場向けにスペックダウンしたGPUを使用。この状況が投資家の信頼を揺るがしたため。
S&P500への影響：6,012.28(-1.46%)
28日、米Microsoftと米OpenAIは、中国のAIスタートアップDeepSeekに関連するグループが、ChatGPTに由来するデータを不正に取得したかどうかを調査していると報道。
28日、シンガポールの投資ファンドである3Dインベストメント・パートナーズの系列信託会社であるシトコ・トラスティーズが、NTT都市開発リート投資法人に対して公開買い付け（TOB）を開始したという報道がありました。
３０日、配当総額は約１８兆円と４年連続過去最高で過去最高となる見通し。
2月
1日、関税の大統領令
4日、カナダ・メキシコ1ヶ月延期、中国関税発動⇒米国株下落
5日、ホンダと日産の経営統合が破談
5日、冬のボーナスが寄与し実質賃金は2ヶ月連続でプラス圏。マクロデータはいい。足りていないのは個人消費だけ。これを見て金融市場は利上げができると判断して、円高が進んだ。
8日、日本の石破茂首相とアメリカのドナルド・トランプ大統領がワシントンD.C.で初めての対面会談を行いました。この会談は、日米同盟の強化と「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指すための協力を確認するものでした。
１０日、金融庁は暗号資産を有価商品と同じような金融商品として位置づけようと検討に入った。
12日CPI発表。予想よりも強い結果。物価は収まっていない。だから、利下げを急ぐわけにはいかない。年内2回利下げがあるとされていた市場の見通しが一回まで下がった。この影響で150円台から154円まで為替は円安に戻った。
13日、ロシアのプーチン大統領と電話で会談したアメリカのトランプ大統領。ウクライナ情勢について、「そう遠くない将来に停戦が実現するだろう」と強調しました。もし停戦してロシアの原油を使えるようになると供給量が増えるという予測から原油価格が下落。
13日、NY金最高値2945.40。トランプ米大統領が相互関税に関する計画を発表したことで世界経済への影響が懸念され、安全資産とされる金の買い注文が優勢となった。
14日に、バフェット氏が経営するバークシャー・ハザウェイのForm 13Fが公開されました。S&P500 ETFや銀行株を売却したことが明らかになり、投資家の間で話題になっています。
１９日、 日本政府観光局が発表した１月の訪日外国人客数（推計値）は、前年同月比４０・６％増の３７８万１２００人で、単月で過去最高だった昨年１２月（３４８万９８００人）を上回って２か月連続で過去最高を更新した。
２０日のニューヨーク商品取引所の金先物相場は反発し、取引の中心となる４月渡しが前日比２０・００ドル高の１オンス＝２９５６・１０ドルで取引を終えた。中心限月の終値としての最高値を２日ぶりに更新した。
トランプ米政権による関税措置が世界的な貿易摩擦をもたらし、インフレ再燃や経済悪化につながる懸念から、安全資産とされる金が買われた。
２５日、仮想通貨（暗号資産）市場は、米国によるイランの石油産業への新たな制裁措置の発動報道を受け、原油価格が上昇したことなどからインフレ懸念が強まり、ビットコインマイナーへの影響も相まって下落した。
3月
4日、中国への追加関税20％に引き上げ
11日、米株式市場でダウ工業株30種平均が大幅続落し、半年ぶりに安値をつけた。
12日、鉄鋼、アルミ製品への25%の追加関税が発動
13日、シカゴ・マーカンタイル取引所の金先物価格は、1トロイオンス＝3,000ドルの大台を突破した後、一段と上昇基調を強め、20日には3,065.2ドルの史上最高値を更新しました。
トランプ米大統領の強硬な関税政策を背景とした経済の先行き不透明感やインフレ懸念、中東情勢の緊迫化を受けた地政学的リスクの高まりなどを手掛かりに、投資家の安全資産やインフレヘッジとしての買いが相場を押し上げました。
4月
3日の日本株は、トランプ関税の影響を懸念したアメリカ株の下げを引き継ぎ、日経平均株価が一時1600円超の値下がりとなりました。トランプ大統領が発表した「相互関税」政策により、日本製品に対して24%という高い関税が課される見通しが示され、市場に大きな衝撃を与えました。この発表を受けて、投資家心理が悪化し、リスク回避の動きが加速。円高が進行し、輸出関連株や金融株を中心に大幅な売りが発生しました。
３日の米株式相場は急落。トランプ大統領が仕掛けた貿易戦争への反発が強まり、米景気動向に敏感な銘柄を中心に売りが膨らんだ。ドルも大きく売られ、「米国第一主義」トレードが総崩れとなった。
７日、ホワイトハウス国家経済会議（ＮＥＣ）のハセット委員長が、トランプ米大統領が中国を除く全ての国に対する関税を９０日間停止することを検討していると述べたと米ＣＮＢＣは報じた。ホワイトハウスはこの情報を「フェイク（偽）ニュース」として退けた。
8日、VIX指数が52.33まで急上昇した背景には、米国の相互関税政策が影響している可能性が指摘されています。この政策により市場の不透明感が増し、投資家心理が揺らいだ結果、恐怖指数とも呼ばれるVIX指数が高騰したようです。
米国時間9日(日本時間10日)0時1分には一時、トランプ大統領が発表していた相互関税が全面的に発動しました。これに対して中国も報復措置を発表したことで、事実上米中の関税戦争が勃発したこととなりました。同日、トランプ米大統領が中国を除き、相互関税の上乗せ分を９０日間停止した
株価の急上昇（爆上げ）は、トランプ大統領がSNSで停止を示唆した投稿を行った直後に起こったとされています。つまり、アメリカ市場では9日中にこのニュースが反映され、日本市場では10日の取引開始時に影響が現れた可能性が高いです。
11日、トランプ米政権は相互関税の対象からスマートフォンとコンピューターなどを除外すると表明した。中国製品に対する関税についても、スマートフォンとコンピューターをはじめとする電子機器や部品は除外される。
11日、トランプ大統領が「相互関税」を延期したのは、日本の農林中央金庫が米国債を売り、米国債の価格低下と金利上昇を招いたからだという趣旨の投稿がXで拡散した。
米東部時間16日午後（日本時間17日午前）、トランプ米大統領は米国の関税措置を巡る初の日米交渉に関連し、日本の代表団との間で「大きな進展」があったと自身のＳＮＳに投稿した。
17日、トランプ米大統領はパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の「解任は一刻も早く実現すべきだ！」と、自身のソーシャルメディア・プラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。
25日の日本市場では円が下落。中国が米国からの一部輸入品を高関税の対象から除外することを検討しているとの報道を受けて、円安・ドル高が進んだ。日米財務相会談で米国から為替目標などへの言及がなかったことも、円売りを促す材料となった。
２９日、［ニューヨーク ロイター］ - 米国時間の原油先物は約２％下落し、２週間ぶりの安値となった。投資家が石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の生産拡大に備えたほか、トランプ米大統領による関税が世界経済に打撃を与え、燃料需要が鈍化するとの懸念が浮上した。
清算値は、北海ブレント先物が１．６１ドル（２．４％）安の１バレル＝６４．２５ドル。米ＷＴＩ先物は１．６３ドル（２．６％）安の６０．４２ドル。両先物とも４月１０日以来の安値を記録した。
5月
12日、米中が90日間の関税率の大幅引き下げで合意－貿易協議で共同声明。米国と中国は10、11両日にスイス・ジュネーブで行った貿易協議で、相互の関税率を一定期間引き下げることで合意した。両国が現地時間12日午前９時（日本時間同日午後４時）に発表した共同声明や記者会見で明らかにした。
5/16の米国株式市場の取引時間終了後、米大手格付会社ムーディーズ・レーティングスが米国債の信用格付けを最上位「Aaa」から「Aa1」に引き下げた。
28日、米国際貿易裁判所はトランプ政権が「国際緊急経済権限法（IEEPA）」を根拠に発動した全ての関税措置は違法とする略式判決を出した。⇒日経平均回復傾向
6月
5日、トランプ氏が推進する大型減税法案に対し、マスク氏が強く反対したことが発端となり、両者はソーシャルメディア上で激しい非難の応酬を繰り広げました。
トランプ氏は、マスク氏の企業に対する政府補助金や契約の打ち切りを示唆し、「イーロンには大変失望している」と発言しました。これに対し、マスク氏は「自分がいなければトランプは選挙に負けていた」と述べ、「恩知らず」と非難しました。
この対立の影響で、マスク氏がCEOを務めるテスラの株価が急落し、彼の個人資産も大幅に減少したと報じられています。
１３日未明、イスラエル軍はイランの核施設と軍事施設を標的に数十か所を空爆した
13日、年金改革関連法は参院本会議で自民、公明、立憲民主３党などの賛成多数で可決、成立した。「106万円の壁」が撤廃
21日、トランプ米大統領がイランの核施設への攻撃を行ったことを明らかにし、イランに核の放棄を迫る。⇒23日、原油価格は9%ほど下落
24日、トランプ米大統領はイスラエルとイランとの間の「停戦が発効した」と自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。停戦は「12日間戦争」の終結とされ、トランプ氏は「世界が歓迎するだろう」と述べていますが、実際には停戦発効後もミサイルの応酬が続いており、緊張緩和にはなお時間がかかるとの見方もあります。
7月
１日、トランプ氏は今月９日に一時停止措置が終了する上乗せ関税について、当初の予定の24％を大幅に上回る可能性を改めて示した。日本については、「極めて大きな貿易赤字を抱えており、30％や35％、あるいはわれわれが決める数字」を賦課することになると言明。
8日、トランプ米大統領のSNSでの日本への追加関税25％発表
17日、「トランプ氏がパウエルFRB議長を解任へ」との情報がかけ巡り、市場も反応しました。トランプ氏は火消ししたものの、為替は前日比でドル安に。
20日、参議院選挙が行われ、自民党が議席数を減らし自公で過半数割れとなる。
22日、米国のトランプ大統領と日本政府が関税協議で合意。自動車・部品への追加関税は25％から15％に引き下げられ、相互関税も同様に調整。
24日、TOPIXは過去最高値を更新(2977.55)
8月
1日、発表された新規雇用者数（非農業部門）は予想の10.8万人に対して7.3万人と、大きく予想を下回りました。⇒米国株式市場の一時的な下落
6日、Appleは米国内製造に向けて1000億ドル（約14兆7500億円）の追加投資を発表した。この投資により、Appleの今後4年間の米国投資総額は6000億ドルに達する。
22日、ジャクソンホール会議で、パウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長は政策転換、つまり利下げの再開を示唆した。金融市場はFRBの9月の利下げ実施を予想、ドル円レートは直後に1ドル148円台半ばから146円台半ばへと大幅にドル安・円高が進んだ。また、米国株及び米国債は大幅高となった。
9月
４日（米国時間）、トランプ米大統領は日本から輸入する自動車などに対する関税引き下げに関する大統領令に署名した。自動車も含め従来の関税率が１５％未満の品目は１５％とし、１５％以上だった品目には追加関税が課されないと明記した。
7日午後6時から会見を開き、石破総理大臣は自民党総裁を辞任すると表明
13日、大手格付け会社がフランス国債の格付けを初めてシングルAまで引き下げた。
１９日、日本銀行による上場投資信託（ＥＴＦ）の売却決定を受け、東京株式市場では、日経平均株価（２２５種）が乱高下する展開となった。
10月
1日、米政府機関の一部閉鎖。
4日、高市早苗氏が決選投票で小泉進次郎氏を破り、自民党総裁に選ばれました。
6日、金の最高値更新により購入者が殺到し、田中貴金属が小型金地金（5g、10g、20g、50g）の販売を一時停止する。
６日の東京金融市場では、自民党の高市早苗新総裁の誕生を受け、株高・円安・債券安が進んだ。積極財政への期待から日経平均株価は一時48,150円を超え、終値でも47,944円と過去最高値を更新。
8日18:00 ビットコイン最高値18,971,029
8日の日本市場では円が対ドルで152円台半ばに下落し、約8カ月ぶりの安値を更新した。自民党の高市早苗新総裁の緩和的な財政・金融政策スタンスをにらんだ円売りが続いた。
10日、公明党の斉藤代表は自民党の高市総裁との党首会談を受け、連立を解消する意向を明らかにしました。
10日夜、ドナルド・トランプ米大統領が中国製品への関税大幅引き上げを警告したことを受け、仮想通貨市場が急落した。
14日、株価急落(10日の出来事の影響)
21日、高市早苗氏が首相に就任。日本の憲政史上初の女性首相誕生。→株高
29日、米半導体大手エヌビディアが世界で初めて時価総額5兆ドル（約760兆円）を突破した。
11月
7日、衆院予算委員会での高市首相の答弁。首相は「台湾を完全に中国、北京政府の支配下に置くためにどのような手段を使うか。戦艦を伴うものであればどう考えても存立危機事態になりうる」との見解を表明した。
12日、下院でつなぎ予算案が可決され、同日トランプ大統領が署名したことで、史上最長となる43日間の政府閉鎖は終了しました。経済損失は約110億ドル（約1.7兆円）とされ、2025年第4四半期のGDP成長率を1.5ポイント押し下げる見通し。
１７日、ニューヨーク外国為替市場で、円相場が一時、１９９９年のユーロ導入以来で初めて１ユーロ＝１８０円台まで下落し、史上最安値を更新した。
19日、米半導体大手NVIDIAが発表した第3四半期（8〜10月期）決算は、売上高570億600万ドル（前年比+62%）・純利益319億1000万ドル（前年比+65%）と過去最高を更新し、市場予想を大きく上回る好決算でした。
12月
9、10両日に開いた定例会合で、米連邦公開市場委員会（FOMC）は主要政策金利を0.25ポイント引き下げることを決定した。利下げは3会合連続。
11日の米株式市場で、IT大手オラクルが急落。1月以来最大の下げを記録した。(オラクルショック)
18日、「103万円の壁」を178万円へ引き上げる合意。SBI新銀行が上場し、大型IPOとして記録される。銅が18年ぶりの高値を付け、パーク24も年初来高値を更新。
19日、令和8年度（2026年度）の改正案が決定。「103万円の壁」の引き上げやNISA拡充、暗号資産の分離課税化などが盛り込まれました。
金融政策決定会合で日本銀行は30年ぶりの高水準となる0.75%程度への利上げを全員一致で決めた。今後も政策正常化路線を継続する。会合結果を受けて長期金利は2%を突破し、約26年ぶりの水準に上昇した。→円安進行
