近年のマンション価格高騰について - 自分を育てるためのブログ

2023年からマンションの売りだされる価格が3割ぐらい上がっている。これは資材価格(原価)の高騰によるもの。

海外の投資マネーがマンションに集まっている。

円安が進行すると、外国人投資家にとって日本の不動産を割安に購入できるため、投資意欲が高まります。

平成バブル（1986年頃から1991年初頭まで）をマンションの価格の観点から見ると、不動産市場全体の異常な高騰とその後の崩壊が特徴的です。以下に、その流れを簡単に説明します。

地価上昇の影響
バブル期には、都市部の土地価格が急激に上昇しました。土地の価格が高くなると、その上に建てられるマンションの価格も連動して上がります。特に東京都心部では、マンション価格が倍以上に跳ね上がる例も見られました。
投資需要の過熱
バブル期には「不動産は絶対に値下がりしない」という信念が広がり、住宅需要に加え投機的な需要が急増しました。マンションは住むためだけでなく、資産運用や転売目的で購入されることが多くなり、価格がさらに押し上げられました。
金融緩和と融資の過剰供給
日本銀行の低金利政策と、金融機関による過剰融資が背景にありました。マンション購入資金を簡単に借りられたため、多くの人が高額物件を購入しやすい環境が整い、需要が急増しました。
デベロッパーの供給増
マンションの需要が急増する中、デベロッパーは次々と新築物件を供給しました。しかし、土地価格が高騰する中で建設コストも上がり、新築マンションの販売価格はさらに引き上げられるというスパイラルが続きました。

資産価格の崩壊
バブル崩壊後、土地価格が急落すると、それに連動してマンション価格も大幅に下がりました。バブル期に購入したマンションが「下落資産」となり、多くの人がローン返済額を資産価値が下回る状態（いわゆる「オーバーローン」）に陥りました。
需要の低迷
バブル崩壊後、不動産投資のリスクが認識されるようになり、マンション購入への意欲が大幅に減少しました。過剰供給されていた新築マンションは売れ残るケースが増え、中古マンション市場でも価格が下落しました。
経済全体への影響
不動産価格の崩壊は銀行の不良債権問題を引き起こし、日本経済全体に長期的なデフレ圧力をかけました。この状況は「失われた10年」と呼ばれる経済停滞期をもたらし、マンション価格が長期間低迷する原因となりました。