1月
1月11日
ビットコイン、投機から投資へ
米SECが現物ETFを承認
代表的な暗号資産であるビットコインを運用対象とする上場投資信託ETF11本を承認すると発表
ビットコインが多淫上したのは2009年
🪙現物ビットコインにおける３つの弱点🪙
1⃣自分で保管が必要
ハッキングの恐れ
パスワード忘れが心配
2⃣投資家保護のための仕組みが弱い
相場操縦や詐欺など
業者や取引参加者の不正が多発
3⃣税率が高い
日本の場合
所得税と住民税で最大５５％
申告が面倒
ソフトランディング、米国の利下げ、AIブームの三つの期待でS＆P500最高値更新中
海外投資家が日本株を買いまくっている4つの理由
円安、中国人投資家の受け皿、日本企業の改善、インフレが起きそう
2014年以来、日本企業は体質改善を頑張ってきた
ROE８％以上
PBR1倍割れ
独立社外取締役をもっと増やそう
機関投資家ともっと対話を
1月26日
国の債務超過７０２兆円＝１５年連続で過去最悪―２２年度
財務省は２６日、国の決算を民間企業の会計手法でまとめ直した２０２２年度の「国の財務書類」を公表した。
2月
2月2日
NYCB(ニューヨーク・コミュニティー・バンコープ)赤字転落で米地銀株急落
米連邦公開市場委員会（FOMC）が政策金利の据え置きを決めた1月31日に、米国株式市場では地方銀行の株価が急落した。米KBW地方銀行株指数は6％下落した。
日本では、あおぞら銀行が2月1日に、2024年3月期に280億円の連結最終赤字（前期は87億円の黒字）の予想を出した。最終赤字は2009年３月期以来、15年ぶりとなる。そのうえで、第３四半期と期末配当予想を無配にする、と発表したことで、同行の株価は大幅に下落した。
2月3日、GPIF収益、昨年最高の34兆円
国内株の寄与12兆円
日本の「大株主」役割増す
2月6日、首相、子育ち支援金「1人月500円弱負担」
2026年から子育て支援金を徴収
中国銘柄８％減 インドへ投資マネーシフト
2月18日、70歳以降も働きたい人、過去最多
2月15日
２０２３年の名目ＧＤＰ、日本はドイツに抜かれ世界４位に
内閣府が１５日発表した２０２３年通年の国内総生産（ＧＤＰ）速報値によると、名目ＧＤＰは前年比５・７％増の５９１兆円だった。ドル換算で４兆２１０６億ドルとなり、同年のドイツ（４兆４５６１億ドル）に抜かれ、世界４位になった。
2月23日、日経平均株価34年ぶり最高値更新！ 終値39098円
バブルの最高値を超えた
バブル経済期1989年末38915円を上回った
海外投資家が日本企業の実力を再評価していること
3月
13日、2024年の春闘で大企業が続々と賃上げを決定。
５％を超えるのは1991年ぶり
理由は金があることと人手不足
2024年3月18～19日、金融政策決定会合でマイナス金利解除
政策金利マイナス0.1％→0～0.1に引き上げ
決定会合の一週間前に利上げの噂で円が買われて円高になった。
4月
4月1日、日銀短観
1日の東京株式市場で日経平均株価が反落し、前週末比566円35銭(1・40%)安い3万9803円09銭で取引を終えた。終値が節目の4万円を下回るのは、3月18日以来2週間ぶり
2024年（令和6年）4月1日にシリア・アラブ共和国の首都ダマスカスにあるイラン大使館領事館別館がイスラエル国防軍によって空爆を受けた。
リスク資産である米国株、日本株ともに売られた
半導体株は大幅に下落
エネルギーセクターの株は上昇
4月3日、日銀「需給ギャップ」プラス0.02%
4月10日のニューヨーク外国為替市場では、アメリカの消費者物価指数の発表を受けて円安が加速し、円相場は一時、1ドル＝153円台まで値下がりしました。1990年以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準です。
4月11日 米国 6月 利下げ観測 後退
予想を上回る 米 インフレ 統計
イランは4月14日、4月1日に起きたシリアの首都ダマスカスにあるイラン大使館領事部への爆撃への報復として、ドローンとミサイルにより、イスラエルへの攻撃を実施した。
この後、株高円安へ
４月19日の東京株式市場で日経平均株価が反落し、前日比の下げは一時1300円（3%）を超えた。取引時間中として2月9日以来およそ2カ月半ぶりに3万7000円を割り込んだ。イラン領内の複数の場所で爆発があったとの現地報道を受け、リスク回避の売りが膨らんだ。前日の米株式市場でハイテク株が下落した流れを引き継ぎ、東京市場でも値がさの半導体関連株に売りが出て、日経平均を押し下げている。
4月25日 金融所得のある人は社会保障 アップか
4月２６日のニューヨーク外国為替市場で、対ドルの円相場は一時、１ドル＝１５８円４０銭台に下落した。１９９０年５月以来、約３４年ぶりの円安水準を更新した。日本銀行が２６日に金融政策決定会合の結果を公表後、３円近く円安が進行し、円の下落に歯止めがかからない状況となっている。
これを受けて通貨危機やアベノミクス失敗論がTwitterでトレンドとなった。
NY マーケットレポート（2024 年 4 月 29 日）
アジア時間にドル/円が一時 160.20 まで上昇した後、断続的な円買いが持ち込まれて、154.54 まで急速な下落となるなど、ドル円・クロス円が大幅な下落となった流れが一服し、NY 市場ではドル円・クロス円は序盤から底固い動きとなった。米国の主要な経済指標の発表がなく新規材料に乏しい中、ドル/円は序盤に 156.88まで値を戻したものの、その後は 155.10 まで再び急速に下落する場面もあり、神経質な動きが続いた。
5月
5月3日のニューヨーク外国為替市場ではこの日発表されたアメリカの先月の雇用統計が注目されました。
農業分野以外の就業者の伸びが市場予想を大きく下回り、FRB＝連邦準備制度理事会が利下げを始める時期が遅くはならないとの見方から日米の金利差が縮むことが意識されて、ドル売り円買いの動きが強まりました。
円相場は一時、1ドル＝151円台後半まで円高が進みました。
5月4日
若い労働力の流出が止まらない
日本の若者がどんどん 海外に出ているらしい
ワーキングホリデー
若者が日本に希望を持てなくなっている
5月10日
ネット証券 手数料ゼロでも増益
質の高い客=手数料を落としてくれる客=信用取引などをしてくれる客
5月13日
老後 2000 問題 もはや 4000万円と専門家が分析 円安 物価高 が直撃
5月16日
6月から始まる定額 減税 住民税 1人当たり 1万円 所得税 1人当たり3万円 合計 4万円税金を安くします
5月16日の米ニューヨーク株式市場で、主要企業でつくるダウ工業株平均が続伸し、一時、史上初めて4万ドルの大台を超えた。
5月２２日、東京債券市場で長期金利が１１年ぶりに１％まで上昇した。
4月26日円安が物価の上昇へ与える影響は無視できるという発言は市場に円安を容認していると 受け取られ 一時1ドル 160円を突破。
5月10日 経済財政諮問会議では、日銀に対し 円安 圧力を緩和するよう求める声が民間議員から上がった。
市場では来月の会合で国債の買い入れ額の減額や 追加の利上げ などの観測が強まっている。
5月23日
高齢者の定義 5歳 引き上げをウェルビーイング 実現へ提言
不満を言うだけで自分は何もしない それは違います
5月31日、財務省は政府・日銀が4、5月に実施した外国為替介入額が総額9兆7885億円だったと発表した。
6月
1日、DMM ビットコインで482億円相当のビットコインが流出した。
6月5日
- 総選挙で与党連合圧勝ならずも、モディ首相の「3期目入り」はほぼ確実
- 6月4日の大幅な株価下落は、出口調査の翻弄もあり、過剰な反応と考える
- インド経済の好循環はすでに形成され、総選挙結果の影響は限定的
- 政策継続で、消費と投資の両輪による高成長が今後も株式市場の追い風に
6⽉4⽇（現地）のインド株式市場では、同⽇開票の総選挙の速報で、事前の出⼝調査の結果に反し、モディ⾸相率いる与党BJP（インド⼈⺠党）の議席数の単独過半数割れが伝わったことにより、政策継続性に対する懸念から株価が下落しました。
11日、社会保険が適応されるパート労働者が今後もっと増えそう。今年の10月から変わる。
12日、米CPI減速。予想よりもインフレ率が低い。市場は年内の利下げを１～２回と織り込んでいる。
インフレ率が下がる→金利が下がる→株価が上がる
17日の東京株式相場は大幅反落し、一時800円以上下げた日経平均株価は６月に入り最大の下落となった。フランスの政治危機に対する警戒からリスク資産の株式の持ち高を減らす動きが強まっている。
フランスの株価の急落が続いている。フランスの代表的な株価指数であるCAC40は14日までの1週間で6.2％安を記録し、年初来の騰落率がマイナスに転落。2週連続での上昇を確保し、最高値更新を繰り返すアメリカのS&P500種株価指数とは対照的だ。CAC40は5月に入ってから不振が目立っていたが、エマニュエル・マクロン大統領が6月9日に国民議会（下院）の解散を決めてから一気に下落が加速している。
18日、米半導体大手エヌビディアは時価総額で世界1位となった。 同社株価はこの日、3.5％上昇して136ドルと過去最高値を記録。 時価総額が3兆3400億ドル（約527兆円）となり、米マイクロソフト（MS）を抜いた。
19日、日本取引所グループの「JPX総研」が日本株の平均指標の一つであるTOPIX＝東証株価指数の改革案を公表しました。プライム市場の銘柄のみだったTOPIXの対象市場を、スタンダード市場やグロース市場にも拡大。現在対象になっているおよそ2100銘柄を2028年までに1200銘柄程度まで絞り込む。
20日、米財務省は半期ごとの外国為替政策報告書を公表した。 為替操作をしていないか注視する「監視リスト」に1年ぶりに日本を加えた。 原油価格の下落により、今回の対象期間だった2023年に経常黒字の総額が形式的な基準を上回ったためだ。
２８日の東京外国為替市場は円売り・ドル買いが一段と進み、対ドルの円相場は一時１ドル＝１６１円台前半まで下落した。１９８６年１２月以来、約３８年ぶりの円安水準。日米の金利差を背景にした円安・ドル高が進行している。
7月
1日、国の税収は過去最高の72兆1000億円になる見通し。そして、個人の家計の金融資産も過去最高の2199兆円。
4日の東京株式市場で日経平均株価が続伸し、前日比332円89銭（0.82%）高い、4万0913円65銭で取引を終え、今年3月につけた終値の最高値（4万0888円）を更新した。幅広い銘柄で構成される東証株価指数（TOPIX）も同26.29ポイント高い2898.47で、バブル期の1989年12月18日につけた終値（2884.80）を上回り、約35年ぶりに史上最高値を更新。一時2900を超える場面もあった。
4日、金融アナリストのジェイコブ・キング氏はX投稿で「ビットコイナーは声に出して言わないが、返済される82億ドルのBTCの大部分は売却されるだろう」と記した。
4日、ビットコイン（BTC）は欧州時間朝に5万8000ドルを割り込んだ。24時間での損失を5%近くまで拡大し、5月初旬以来の水準まで下落した。この暴落は、閉鎖された暗号資産（仮想通貨）取引所マウントゴックス（Mt. Gox）のウォレットが1カ月ぶりに動きを見せたことと、ドイツの連邦刑事庁が7500万ドル（約120億円、1ドル=160円換算）分のコインを取引所に移動させたことがきっかけとなった。
11日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、予想を下回る米消費者物価指数（ＣＰＩ）発表の数分後、一時４円余り上昇し、１ドル＝157円44銭を付けた。過去の日銀介入を思い起こさせるような取引高の急増も見られた。
12日の外為市場の円相場は1円以上、円高ドル安が進み、一時157円台前半を付けた。 円相場が急上昇した12日の外国為替市場で、政府・日銀が2兆円規模の円買いドル売り介入に踏み切っていた可能性があることが16日、日銀の統計に基づく市場関係者の推計で分かった。市場では11日に続く2日連続の介入により、計5兆円規模が投入されたとの見方が出ている。
13日に発生したトランプ前大統領の銃撃事件は、金融市場に大きな影響を与えました。
日本時間2024年7月14日午前7時15分ごろ発生したドナルド・トランプ（Donald Trump）氏の銃撃失敗で高揚した仮想通貨の頂点であるビットコイン（Bitcoin/BTC）は、数週間ぶりに6万ドルを超えたことが明らかになった。
16～17日
バイデン米政権は、東京エレクトロンやオランダのＡＳＭＬなどの企業が中国に半導体最先端技術へのアクセスを提供し続けた場合、最も厳しい対中貿易制限を課すことを検討していると同盟国に伝えた。ブルームバーグが関係者の話として１６日に報じた。
17日の東京株式市場で東京エレクトロンの株価は7.5％下落し、日経平均の下げを主導。レーザーテックやＳＣＲＥＥＮホールディングスなど関連銘柄にも売りが広がった。
17日の外国為替市場の円相場は対ドルで１％余り上昇。円安是正のため日本銀行の利上げを要求した河野太郎デジタル相のインタビュー記事をきっかけに、海外投資家を中心に円売りポジションを巻き戻す動きが強まり、円が全面高となっている。
円は一時前日比1.4％高の１ドル＝156円10銭と、６月12日以来の高値を付けた。政府・日銀が円買い介入を実施したとの観測が浮上した11日以降、約38年ぶりの安値圏である161円台後半から156円台後半まで５円近く、急速な円高が進んでいる。
19日の米国市場：NYダウは377ドル安、世界システム障害による混乱を警戒
19日のニューヨーク外為市場でドル・円は157円70銭まで上昇後、157円27銭へ反落し、157円48銭で引けた。世界的なシステム障害による混乱を警戒し質への逃避のドル買いや、長期金利上昇に伴うドル買いが優勢となったが、根強い利下げ観測を受けた売りに上値も限定的となった。
３１日、日本銀行は金融政策決定会合で、追加利上げを決めた。政策金利である短期金利の誘導目標は８月１日付で、０～０・１％程度から０・２５％程度へと引き上げる。現在、月６兆円程度としている国債の買い入れ額は、２０２６年１～３月に月３兆円程度へ半減させる具体的な減額計画も決定した。
31日の日本市場では銀行株が急騰して株が大幅高。債券は売られ、円相場は１ドル＝151円台に上昇した後、153円台まで下落するなど荒い値動きとなった。
8月
2日午前の東京株式市場は全面安の展開となり、日経平均株価（225種）が大幅に続落した。下げ幅は一時2000円を超え、取引時間中としては今年4月中旬以来、約3カ月半ぶりに節目の3万7000円を割り込んだ。
日経平均株価は1日も一時1300円超下げており、連日の急落となった。日銀が7月下旬に追加利上げに踏み切り、さらに米経済の減速懸念が強まったことで市場に動揺が広がった。
「令和恐慌」「植田ショック」「円安バブル崩壊」、市場では次から次へと2024年8月上旬の株式市場に起きた悲劇を形容する言葉が相次いだ。
5日の東京株式市場で日経平均株価は前週末比4451円（12％）安の3万1458円で終え、過去最大の下げ幅となった。
下落率でも歴代2番目だ。下げ幅で歴代3位は8月2日の2216円安で、2営業日連続で歴史的な下げを記録したことになる。2024年に入ってからの上昇分は8月初頭ですべて帳消しになってしまった。今後、さらなる下落も予想されることから金融界が阿鼻叫喚しているのは無理からぬことだ。
この暴落により起業家の〝青汁王子〟こと三崎優太氏が地獄に転落
５日の東京外国為替市場の円相場は対ドルで上昇し、一時１ドル＝１４１円６９銭を付けた。
7日、内田日銀副総裁 『市場が不安定な時は金利引き上げはしない』円安が修正され、輸入物価の上振れリスクがそのぶん小さくなった。このコメントを受け、為替は147円台へ、日経平均は1000円以上上昇。
７日、実質賃金プラス、でも、賞与の効果がなくなればマイナスになるのでは？
９月
３日、金融所得課税が総裁選の争点に
４日の米国債市場では、予想を下回る米労働省雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）データを受けて米金融当局による大幅利下げ観測が強まり、２年債利回りが10年債利回りを一時下回った。逆イールド（長短金利差逆転）の解消は2022年以降で２度目。
５日、河野氏「年末調整廃止！国民全員、確定申告せよ」
１４日、在職老齢年金縮小へ？高収入の高齢者は「支える側」へ
１６日、米半導体大手インテルは、米政府への軍事向け先端半導体供給のため、バイデン米政権から最大３０億ドル（約４２００億円）の補助金を受けると発表した。
18日、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会は金融政策を決める会合を開き、0.5％の利下げを決定したと発表しました。利下げ幅は通常の2倍で労働市場が一段と減速するリスクを踏まえ、大幅な利下げに踏み切りました。
2024年9月27日に投開票された総裁選では、石破氏と高市早苗経済安全保障相(63)が決選投票に残り、この時点では、円安が進行し、日経平均株価は値上がりして4万円近い終値をつけた。(高市トレード)
高市氏が党員・議員票でともに最多となり、一時は「日本初の女性総理」への期待が高まってトレンド入りした。報道によると、円安・株高については、高市氏が日銀の追加利上げに否定的であることなどが原因とみられた。
ところが、決選投票が行われ、開票結果が出ると、石破氏が僅差で総裁に選ばれ、ネット上などでは、驚く声が広がった。
それと同時に、今度は一転して1ドル当たり3円ほども円高が進み、143円台になった。また、日経平均の先物取引も急落して、2000円ほども下がって3万7000円台になった。
https://www.j-cast.com/2024/09/27494373.html?p=all
自民党の石破茂総裁の経済政策に対し、市場では不安が強まっている。週明け30日朝方には為替の円高ドル安が進み、日経平均株価は一時、約1800円も暴落する場面もあった。(石破ショック)
30日午前の円相場は一時、1ドル＝142円台半ばと前週末から4円近い円高基調で取引された。
東京株式市場の日経平均株価は午前9時28分現在、前週末終値比1825円07銭安の3万8004円49銭で取引された。
１０月
１日、イランがイスラエルへの攻撃を準備しているとの報道を受けて円が買い戻され、さらにイランがイスラエルに対してミサイルを発射したとの速報を受けてリスク回避の円買いが強まり、ドル/円は一時 142.98まで下落した。
３日、米株式市場では、イスラエルが報復を準備していることが報じられたことで、中東情勢への懸念を背景に投資家のリスク回避の動きが強まり、主要株価指数は序盤から軟調な動きとなった。
6日、石破内閣総理大臣が第214回国会において所信表明演説を行いました。金利を上げないという演説に対して手のひら返しだという批判がありました。
7日に石破内閣総理大臣が金融課税の増税を行わない方針を発表しました。その発表に対して一部のメディアや政治評論家から「手のひら返し」との批判がありました。特に、選挙前に増税を示唆していたことから、選挙後の方針転換が注目されました。
10月９日に衆議院を解散
９日、ドイツ経済省は2024年の経済成長率見通しを従来の0・3％増から0・2％減へ下方修正した。先進7カ国（G7）で唯一、2年連続のマイナス成長となるとみられる。その理由の一つとして考えられるのは、ドイツにとって最大の貿易相手国である中国の経済が低迷していることだ。
https://www.zakzak.co.jp/article/20241017-JS5YSXPRYJKO5H4DAD6DIDGNTE/
１５日、オランダの半導体製造装置メーカー、ＡＳＭＬホールディングの株価は四半期決算で明らかになった低調な受注が嫌気され下落しており、時価総額は600億ユーロ（約９兆8000億円）余り吹き飛んだ。(ＡＳＭＬショック)
２７日、第50回衆議院選挙では、自民党と公明党の与党が過半数を割り込みました。自民党は56議席、公明党は8議席を失い、与党全体で64議席を失う結果となりました。この結果、与党は過半数を維持できず、政局が混乱する可能性が高まっています。
この選挙結果は、特に自民党の「2000万円問題」や「政治と金」の問題が大きく影響したとされています。また、立憲民主党や国民民主党が大幅に議席を増やし、野党の勢いが強まっています。
選挙は買いの法則が崩れた
１１月
１日、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは、ダウ工業株30種平均（ニューヨークダウ）における銘柄の入れ替えを発表。半導体大手のエヌビディア（NVIDIA）と塗料メーカーのシャーウィン・ウィリアムズ（Sherwin-Williams）が採用され、これまで構成銘柄だったインテル（Intel）とダウ（Dow）が除外。
6日に行われたアメリカ大統領選挙で、ドナルド・トランプ氏が勝利を収めました。⇒株価急騰
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241107/k10014631091000.html
２５日、2025年1月20日に米国の次期大統領に就任予定のドナルド・トランプ氏は、自身が設立したSNSトゥルースソーシャルへの投稿で、メキシコとカナダからの輸入に25％、中国からの輸入に10％の追加関税を就任初日に課す意向を示した。
２７日、外国為替市場で円高が加速し、1ドル＝151円台を付けました。151円台となるのは約3週間ぶりです。
長期金利がアメリカで下落する一方で、日本では上昇していて、日米の金利差が縮小するとの見方が円高の要因となっています。
また、アメリカのトランプ次期大統領がメキシコやカナダ、中国への関税強化を表明したことを受け、経済の先行きに対する不透明感からリスクを回避するためにドルを売って円を買う流れが強まっているとみられます。
12月
6日、S＆P500最高値6,090.27
19日、FOMCと日銀の会合後、ハイテク株中心に米国株急落、米金利上昇、円安進行
MEMO
日経平均の最高値は1989年12月29日の38,915円87銭です。
TOPIXの最高値は同年12月18日の2884.80です。
