2015年9月25日 SDGsを設定

 

2015年9月25日には、国連持続可能な開発サミットが開催され、150を超える加盟国首脳の参加のもと、「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。このアジェンダは、ミレニアム開発目標(MDGs)の後継として、17の目標と169のターゲットからなる「持続可能な開発目標(SDGs)」を設定しました12

SDGsは、貧困撲滅、飢餓の終結、良質な教育の提供、ジェンダー平等の達成、清潔な水と衛生の確保など、多岐にわたる重要な分野における国際的な目標を示しています。2030年までにこれらの目標を達成することを目指しています3

 

 

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SDGs(持続可能な開発目標)には、以下の17の具体的な目標があります12:

  1. 貧困をなくそう - あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ
  2. 飢餓をゼロに - 飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養の改善を実現し、持続可能な農業を促進する
  3. すべての人に健康と福祉を - あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する
  4. 質の高い教育をみんなに - すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する
  5. ジェンダー平等を実現しよう - ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児のエンパワーメントを行う
  6. 安全な水とトイレを世界中に - すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する
  7. エネルギーをみんなに、そしてクリーンに - すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的なエネルギーへのアクセスを確保する
  8. 働きがいも経済成長も - 包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する
  9. 産業と技術革新の基盤をつくろう - 強靭(レジリエント)なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る
  10. 人や国の不平等をなくそう - 国内及び各国家間の不平等を是正する
  11. 住み続けられるまちづくりを - 包摂的で安全かつ強靭(レジリエント)で持続可能な都市及び人間居住を実現する
  12. つくる責任、つかう責任 - 持続可能な消費生産形態を確保する
  13. 気候変動に具体的な対策を - 気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる
  14. 海の豊かさを守ろう - 持続可能な開発のために、海洋・海洋資源保全し、持続可能な形で利用する
  15. 陸の豊かさも守ろう - 陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する
  16. 平和と公正をすべての人に - 持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する
  17. パートナーシップで目標を達成しよう - 持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する

これらの目標は、貧困、飢餓、健康、教育、ジェンダー平等、水と衛生、エネルギー、経済成長、産業革新、不平等、都市開発、消費生産、気候変動、海洋保護、陸上生態系、平和と公正、パートナーシップといった幅広い分野にわたり、持続可能な開発を目指しています。各目標には、さらに具体的なターゲットが設定されており、合計で169のターゲットがあります2

 

日本政府は、持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けて、以下のような取り組みを行っています1:

  1. SDGs推進本部の設置: 2016年5月に設置されたこの本部は、総理大臣を本部長とし、官房長官外務大臣を副本部長としています。全閣僚が構成員となり、国内実施と国際協力の両面で取り組んでいます。
  2. SDGs実施指針の策定: 2016年12月には、今後の日本の取り組みの指針となる「SDGs実施指針」が決定されました。これは、行政、民間セクター、NGONPO有識者、国際機関、各種団体等を含む幅広いステークホルダーの対話を経て作成されています。
  3. 自発的国家レビュー(VNR)の実施: 日本は、国連ハイレベル政治フォーラム(HLPF)において、2017年と2021年に自発的国家レビューを実施し、SDGsへの取り組み状況を報告しています。
  4. SDGsアクションプラン: 日本政府は、SDGsの推進に関する具体的な行動計画を定期的に更新し、公表しています。

これらの取り組みを通じて、日本政府は国内外でSDGsの達成に向けた活動を積極的に推進しています。詳細な情報や最新の取り組みについては、外務省のウェブサイトで確認することができます1。.